江津市議会 2022-09-08 09月08日－03号
次になりますけど、検査キットの購入の支援についてでありますけど、自宅で検査を希望する者へ、薬局で抗原検査キットの購入の支援などについて、特に在宅介護やひとり親や母子家庭など、生活困窮者を含めて、そういうことの支援についての考え方についてお伺いします。 ○議長（藤間義明） 坂越健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長（坂越順子） 抗原キットの購入支援については考えておりません。
次になりますけど、検査キットの購入の支援についてでありますけど、自宅で検査を希望する者へ、薬局で抗原検査キットの購入の支援などについて、特に在宅介護やひとり親や母子家庭など、生活困窮者を含めて、そういうことの支援についての考え方についてお伺いします。 ○議長（藤間義明） 坂越健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長（坂越順子） 抗原キットの購入支援については考えておりません。
特に母子家庭の子供の貧困率っていうのは50％を超えて、もう大変な事態になってるんですよ。ですから、この学校の就学援助制度だけでは今回の貧困とかコロナ禍では救うことができないんですよ。この実態が増えているの、分かるでしょう。だから、こういうやり方では子供たちを救うことはできないんですよ。 私は、今回の質問をするのに教育予算で一番大きな予算は何かと。やっぱり学校給食費なんですよ。
今の中でも、いわゆる資金的な問題もあると伺ったわけでありますけれど、接続の指導係といいますか、そういう方があろうと思っていますが、設備に関する費用の貸付制度はあるのかないのか、また母子家庭とか、それから生活保護の方、そして高齢者の方に対しての支援制度があるかないか、併せてお伺いをいたします。 ○議長（立脇通也） 小塚上下水道局長。
養育費の未払いは、子どもの権利を踏みにじる行為であり、母子家庭の貧困につながります。離婚によるひとり親家庭の生活の安定を後押しするためにも、離婚届が市役所に提出された際に、自治体が養育費に関する取決めを促進することが重要だと考えております。 初めに、養育費の関係で相談する窓口はどこかをお伺いいたします。 ○議長（森脇幸好） 舩木子育て部長。
項の２国庫補助金、補正額3,124万円は、母子家庭等対策総合支援事業補助金で、ひとり親世帯臨時特別給付金事業に対するものです。 同じページの款の15県支出金、項の２県補助金、補正額1,605万円は、農業用施設及び農地の災害復旧事業への補助金です。 次に、７ページをお願いします。 款の19繰越金、補正額4,731万7,000円は、この補正の財源として令和元年度からの繰越金の一部を計上したものです。
○健康福祉部長（林 泰州） 独り親家庭に対する具体的な支援としましては、いわゆる児童扶養手当、あるいは就学支度金などを貸し付ける母子父子寡婦福祉資金、技能や資格を取得するための受講を支援します母子家庭等高等職業訓練促進給付金、あるいは母子家庭自立支援教育訓練給付金の制度がございます。
ハローワークでは高齢者や障がい者、母子家庭の母等を雇い入れた事業主に対して助成金が支払われる制度がありますし、最近は高齢者の方に６５歳超雇用推進助成金、６５歳を超えた方を雇用した場合の助成金でございますけれども、こうした制度も創設されておりますので、まずはこういった制度の周知を図りつつ、企業の意向に沿った細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。
ひとり親世帯に対する支援としては、児童扶養手当、就学支度金などを貸し付ける母子父子寡婦福祉資金、技能・資格取得のための受講を支援する母子家庭等高等職業訓練促進給付金、母子家庭等自立支援教育訓練給付金の制度がございます。生活困窮世帯に対しましては、自立相談支援事業や家計相談支援事業、就労準備支援事業による個別支援、生活福祉資金などの貸し付け、フードバンク事業などがございます。
特に母子家庭が大半を占めるひとり親世帯では、半分が貧困状態にあるという極めて厳しい環境が現実にあります。このアンバランスを少しでも埋めようと古志原地区で始めたこのような意義ある活動でありますけれども、市としてもしっかりと支援をしていただきたいと思います。どのような支援ができるのか、それからまたこのような活動についてどのような御見解をお持ちなのかお伺いをしたいと思います。
また、子供の貧困率が14％と、ＯＥＣＤ加盟国の中で高く、2011年度発表で母子家庭の貧困率は、加盟国の平均は30％なのに、日本においての貧困率は57％で、経済的負担が家庭に大きく影響していると言えます。近年虐待による児童死亡、または重体化という痛ましい事態となっております。
未婚のシングルマザーに至っては平均年間就労収入が１７７万円と、母子家庭全体の２００万円を下回っているとのデータもあります。この状況を見出している要因としては、フルタイム就業が困難なこと、男女の給与格差、養育費の支払い率が極めて低いこと、生活保護など公的扶助の受給要件が厳しいことなどが上げられます。
時には、父さん何で家おるんとか、嫁さんにはうちは母子家庭ですとか言われながらも、家庭的とはほど遠い生活の中、家族に苦労をかけながらも地域の活力をしっかり支えてきていました。しかし、平成に入り年を追うごとに業績は悪くなり、それと連動するように地域の活力もなくなってまいりました。 浜田市は平成21年に約3,800社あった事業所が今では3,200社にまで減り、市内業者のほとんどが小規模事業所です。
ですから、先行投資で江津市独自のさらなる上乗せをして、軽減をすべきではないかなと思っておるんですけども、全ての母子家庭、父子家庭のひとり親、低所得者への援助っていうのはどういうふうにお考えですか。 ○議長（田中直文） 今田子育て支援課長。
また、看護師、介護福祉士、保育士等の資格取得に向けた安来市母子家庭等職業訓練促進給付金事業も行っておりまして、総合的な対策に努めております。 ○議長（田中武夫君） 向田議員。 ◆２番（向田聡君） いろいろな形で総合的に取り組みを進められていることには敬意を表したいと思います。さらなる推進をお願いいたします。
母子家庭と父子家庭への支援強化について 10. 学校支援員の増強について４６番 森 谷 公 昭1. 市長に対する家賃補助裁判について (1) 裁判の結果について 2. 災害対応の考え方について (1) 島根原子力発電所について (2) 地震・津波について 3. 御便殿の価値について (1) 御便殿の意義等について (2) コストについて 4.
「母子家庭です。介護の仕事をしましたが、労働環境が悪く職を転々とし、時給700円のパートです。子育ても大変。中学進学の費用もありません」とつづられておりました。そして、同じく「母子家庭で３人の子どもを育てています。末の子を保育園に入れられず、私の医療費もあり大変です。働けず収入はゼロ。貯金もなく学資保険を解約して暮らしています。
学校関係者の方からお聞きしたのですが、ある母子家庭のお母さんが、一旦給食費を支払い、その後給食費が戻ってくるのはありがたいけれども、その立てかえの間がとても苦しい、実はクレジットカードでキャッシングしてお金を借りて給食費の支払いに充てたこともあった、こういったお話をされていたそうです。キャッシングの利息は14％ぐらいです。
特に母子家庭などひとり親世帯の子どもの相対的貧困率は54.6％で、２人に１人の子どもが貧困状態にあると言われていますが、松江市における貧困層の実態や生活保護受給者の経年変化についてお伺いします。 ○副議長（森脇幸好） 井田健康福祉部長。
日本の相対的貧困率は悪化を続けているわけでありますが、ＯＥＣＤ諸国では最下位クラス、子供の貧困率16.3％で６人に１人が貧困ライン以下、母子家庭に至りましては、あるいはひとり親家庭のほうでは貧困率は54.6％、突出いたしております。ＯＥＣＤ加盟34カ国最悪となっております。さらに、ＯＥＣＤ加盟国の制度として給付型奨学金がないのは日本とアイスランドのみであります。
また、母子家庭等自立支援給付金事業や母子・父子自立支援プログラム策定事業など、国の制度をなるべく積極的に活用し、施策の充実を図っているところでございます。 ひとり親のご家庭は、経済的、社会的に厳しい環境に置かれていると認識しておりますが、浜田市としてはこうしたひとり親家庭の皆さんに限らず、子育て中の家庭に対する支援の充実が今後もさらに必要だと考えております。